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Tokyo MK

一般乗用旅客自動車運送事業運送約款

(適用範囲) 
第1条 当社の経営する一般乗用旅客自動車運送事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。 
2 当社がこの運送約款の主旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じた時は、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。 

 

(係員の指示) 
第2条 旅客は、当社の運転者その他の係員が運送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければなりません。 

 

(運送の引受け) 
第3条 当社は、次条又は第4条の2第2項の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。 

 

(運送の引受け及び継続の拒絶) 
第4条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。 
(1)当該運送の申込みが、この運送約款によらないものであるとき。 
(2)当該運送に適する設備がないとき。 
(3)当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき。ただし、高速道路等有料道路(以下「有料道路」という。)を使用し営業区域の境界から概ね50キロメートル以上離れた区域への運送を求められ、運送の引受けをする場合は旅客から往復路の有料道路の料金に相当する金額を求めることが出来る。また、復路の有料道路の料金については当該事業用自動車を配置する営業所の存する営業区域に入った一番近い料金所までとする。 
なお、旅客から往復路の有料道路の料金に相当する金額を求める場合には事業用自動車の車内に「運送約款の当該条項」を表示するとともに、当該条項に基づき事前に運転者から旅客に対し、十分な説明を行うものとする。 
(4)当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。 
(5)天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。 
(6)旅客が乗務員の旅客自動車運送事業等運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき。 
(7)旅客が旅客自動車運送事業等運輸規則の規定により持込みを禁止された物品を携帯しているとき。 
(8)旅客が行先を明瞭に告げられないほど又は人の助けなくしては歩行が困難なほど泥酔しているとき。 
(9)旅客が車内を汚染するおそれがある不潔な服装をしているとき。 
(10)旅客が付添人を伴わない重病者であるとき。 
(11) 旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(入院を必要とするものに限る。)の患者(これらの患者とみなされるものを含む。)又は新感染症の所見のある者であるとき。 
   
第4条の2 当社の禁煙車両(禁煙車である旨を表示した車両をいう。次項において同じ。)内では、旅客は喫煙を差し控えていただきます。 
2 旅客が当社禁煙車両内で喫煙し、又は喫煙しようとしている場合、運転者は喫煙を中止するように求めることができ、旅客がこの求めに応じない場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。 

 

(運賃及び料金) 
第5条 当社が収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受け、又は地方運輸局長に届出をして実施しているものによります。 
2 前項の運賃及び料金は、時間貸しの契約をした場合を除いて、運賃料金メーターの表示額によります。 

 

(運賃及び料金の収受) 
第6条 当社は、旅客の下車の際に運賃及び料金の支払いを求めます。 

 

(旅客に対する責任) 
第7条 当社は、当社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害した時は、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。 
2 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、旅客の乗車の時に始まり、下車をもって終ります。 

 

第8条 当社は、前条によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。 

 

第9条 当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。 

 

第10条 当社は、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。

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